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2014年11月号

国会議事堂
（千代田区永田町）

平成26年12月から、国民年金第3号被保険者の新たな届出が必要となります。

国民年金法の一部が改正されました（平成26年12月施行）

国民年金第3号被保険者の記録不整合^＊に対応するための法律（平成25年6月公布）が、平成26年12月から施行されます。

^＊記録不整合とは……会社員や公務員（第2号被保険者）の被扶養配偶者である専業主婦等（第3号被保険者）が、夫の退職等により、実態は第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなって不整合が生じている場合のことです。

新たな届出が必要です

これにより、平成26年12月から、被扶養配偶者（第3号被保険者）が以下の (1) または (2) に該当した場合、事業主等を経由して、「被扶養配偶者非該当届」を届け出ていただくことになりました。

＊全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している場合は、届出は不要です。

（注1）	妻が会社員、夫が被扶養配偶者の場合も同様です。
（注2）	配偶者である第2号被保険者（夫）の退職等により、第1号被保険者（妻）となる場合は、その事実を日本年金機構で確認できるため、届出は必要ありません。

新たな届出の対象となる事例（上記 (1) の場合）

【届出方法と手続きの流れ】

配偶者が勤務する事業所に「被扶養配偶者非該当届」を提出してください。
＊現在の「被扶養者異動届」の3枚目「国民年金第3号被保険者関係届」と統合する予定です。

該当者の基礎年金番号や届出内容の確認を行い、日本年金機構に提出してください。

「被扶養配偶者非該当届」の届出情報に基づき、第1号被保険者となるための手続きの勧奨を行います。
＊第3号被保険者であった方は、「被扶養配偶者非該当届」とは別に、第3号から第1号に変更する手続きが必要です。

勧奨しても手続きがない場合は、日本年金機構が、届出によらない第1号被保険者への種別変更の処理を行い、不整合記録となることを防止します。

このページの記事の内容に関するお問い合わせは、
管轄の年金事務所 まで

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