日本年金機構では、年金確保支援法による国民年金保険料後納制度について、平成27年9月30日までの時限措置であることから、後納制度の利用促進を目的とした再勧奨を実施しています。
国民年金保険料後納制度は、無年金および低年金の防止を目的としており、今回実施している再勧奨は、特に無年金の防止を図るため、受給資格期間（300月）に満たない方などを対象に、平成26年10月から11月の間にお知らせを送付しています。
国民年金保険料後納制度とは
過去10年以内に国民年金保険料の未納がある方が、申し込みにより、国民年金保険料を納付できる制度です。（平成24年10月から平成27年9月末までの3年間に限ります。）
今回の再勧奨の対象者
以下のいずれにも該当する方にお知らせを送付しています。
| ・ | 45歳以上の方 |
|---|---|
| ・ | 納付および免除の合計月数が300月に満たない方 納付および免除の合計月数については、厚生年金保険、船員保険および共済年金を含む月数で算出します。 |
| ・ | 過去に後納保険料の申し込みを行ったことがない方 |
後納保険料の額
当時の保険料額＋加算額です。
国民年金保険料後納制度に関するお問い合わせ
国民年金保険料専用ダイヤル
TEL 0570-011-050（ナビダイヤル）
＊050で始まる電話でおかけになる場合は、03-6731-2015
・お問い合わせの際は、基礎年金番号がわかるものをお手元にご用意ください。
受付時間
月曜日〜金曜日：午前8時30分～午後5時15分
＊ただし、月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は午後７時まで。
第2土曜日：午前9時30分〜午後4時
※土曜日（第2土曜日を除く）、日曜日、祝日、12月29日～1月3日はご利用いただけません。
このページの記事の内容に関するお問い合わせは、
管轄の年金事務所 まで
一般財団法人 東京社会保険協会
〒160-8407 東京都新宿区新宿7-26-9
