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2016年3月号

千鳥ヶ淵
（千代田区）

年金委員は、年金制度について広く国民の皆様に知っていただくとともに、年金制度への理解と信頼を深め、会社や地域においての普及・啓発活動を行っていただくために設置されました。【日本年金機構法第30条】
年金制度に関する仕組みや各種手続き方法など、他の従業員が知りたい年金の情報や知識を有する従業員が職場にいることは、とても心強いものです。職域型年金委員は、こうした役割を担う存在で、職場と年金事務所を結ぶパイプ役となります。多くの職場からの年金委員のご推薦をお願いします。

■ 各都道府県の年金事務所では、年金委員を対象とした研修会を定期的に開催し、制度改正事項などをお伝えしています。日本年金機構本部（東京）においても、全国年金委員研修会を毎年開催しています。

■ 平成25年度より、年金委員功労者厚生労働大臣表彰制度が創設されました。東京都における平成27年度年金委員表彰者数は、以下のとおりです。
・厚生労働大臣表彰 4名　・日本年金機構理事長表彰 10名　・日本年金機構南関東ブロック本部長表彰 26名

職域型	厚生年金保険の適用事業所のうち、被保険者が常時300人以上いる事業所には2名以上、300人未満の事業所には1名以上の設置をお願いしています。平成27年3月末時点で、全国約11万6,000人に委嘱しています。
地域型	市町村や団体から推薦され、地域で活動していただく方です。平成27年3月末時点で、全国約6,000人に委嘱しています。

なお、職域型年金委員である従業員がお辞めになる際は、引き続き、地域型年金委員へ移行していただけるよう、ご案内をお願いします。

職域型年金委員の推薦方法

厚生年金保険の適用事業所の事業主から、年金委員推薦書（職域型）を管轄の年金事務所へ提出していただきます。様式は、日本年金機構ホームページ「年金委員通信」からダウンロードできます。

このページの記事の内容に関するお問い合わせは、
全国の相談・手続き窓口
（http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/）まで

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