20歳に到達した人や海外から転入した人など、「年金手帳」または「基礎年金番号通知書」を持っていない被扶養配偶者から提出があった場合、日本年金機構では、その人の氏名・生年月日・住民票の住所等により、「年金手帳」が発行済でないかの確認を行ったうえで、「年金手帳」を作成しています。
基礎年金番号または「年金手帳」の記号・番号が記載されていない場合は、届出人欄の住所に住民票の住所を記入していただけるよう、事業主からお知らせください。
住民票の住所等が確認できない場合には、被保険者または事業主に照会させていただくことがあります。

国民年金第３号被保険者（被扶養配偶者）が、次の①または②に該当する
場合は、事業主を経由して、年金事務所に提出してください。

① 国民年金第３号被保険者の収入が増加して基準額以上となり、扶養から外れた場合

② 配偶者（国民年金第２号被保険者）と離婚した場合