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2017年8月号

父島 中山峠より小港海岸を望む（小笠原村）

厚生年金保険の保険料率は、平成16年の年金改正で保険料水準固定方式が導入されたことから、毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年９月以降は18.3％で固定されます。
一般の被保険者と保険料率が異なる坑内員・船員の厚生年金保険料率も引き上げられ、平成29年９月以降は18.3％となります。
平成27年10月の被用者年金一元化法の施行により、公務員および私学教職員も厚生年金保険に加入することになりました。共済組合の保険料率は段階的に引き上げられ、最終的に厚生年金保険料率18.3％に統一されます。

厚生年金保険料率【厚生年金基金未加入者の場合】

年月	一般	坑内員・船員	国家公務員・地方公務員
平成28年９月	18.182％	18.184％	17.632％
平成29年９月	18.300％	18.300％	17.986％
平成30年９月	18.300％	18.300％	18.300％

厚生年金基金に加入されている被保険者の厚生年金保険料率は、基金ごとに定められている免除保険料率（2.4％～5.0％）を控除した率となります。
免除保険料率および厚生年金基金の掛金については、加入している厚生年金基金にお問い合わせください。

厚生年金保険の適用事業所の事業主は、児童手当の支給に要する費用等の一部を、子ども・子育て拠出金として拠出することになっています。子ども・子育て拠出金の額は、厚生年金保険の被保険者（産前産後休業や育児休業により、厚生年金保険料を徴収されない被保険者を除きます。）の標準報酬月額および標準賞与額に子ども・子育て拠出金率を乗じて得た額で、毎月の厚生年金保険料と一緒に納めます。
平成29年４月からの子ども・子育て拠出金率は0.23％（事業主のみの負担）になっています。

このページの記事の内容に関するお問い合わせは、
管轄の年金事務所
（http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/）まで

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