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2014年1月号

宝来午

新年おめでとうございます。

会員の方々をはじめ、『社会保険新報』をご愛読の皆様方には、お健やかに新しい年をお迎えになられたことと存じ、謹んでお慶び申し上げます。

当協会は、昨年4月から一般財団法人に移行しましたが、新たな法人形態で再出発した矢先、長年にわたり本会の発展のために大変ご尽力された安西邦夫会長がご逝去されました。その後、私が会長の重責を担っておりますが、皆様方より多大なるご支援ご協力を賜り、お陰さまで各事業とも順調に推移しております。改めて厚く御礼申し上げます。

さて、わが国の社会経済情勢は、少し明るい兆しも見えますが、依然として厳しい状況が続いており、多くの課題が山積しております。とりわけ、国民生活の安全と安心を確保するための社会保障制度改革は、大変重要な課題となっておりますが、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえた改革の全体像と進め方を内容とする、いわゆる「プログラム法」が12月に成立しました。今後は、医療・介護保険や年金制度を中心に具体的な制度改正案を早急にとりまとめ、国民が安心して暮らせるよう改革が進展することを期待するものであります。

本会は、事業主団体として、社会保険制度周知のための各種事務講習会・セミナーの開催や『社会保険新報（WEB版）』の配信、会員事業所の被保険者や被扶養者の皆様の福利厚生事業、直営健診施設「フィオーレ健診クリニック」における健康診断などを事業の柱として展開しております。

本年も皆様方のお役に立てるよう、各事業の充実に取り組んでまいる所存でございます。どうぞ引き続きのご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新年にあたり、皆様方のますますのご活躍とご多幸、事業所のご発展を心から祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

 

新年あけましておめでとうございます。
1月1日付をもちまして、南関東ブロック本部長に就任した町田でございます。

皆様におかれましては、さわやかな新年をお迎えのことと拝察し、心よりお慶び申し上げます。また、昨年中は年金事業の円滑な運営にご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本年金機構は、設立から5年目を迎えることになりました。本年4月からは新たな第2期中期計画に基づく事業運営がスタートしますが、これまで以上に国民の皆様から信頼される事業運営を行わなければならないと考えております。

設立以降、最大の懸案でありました年金記録問題につきましては、平成25年度に一定の解決を目指し、「ねんきんネット」サービスを開始するとともに、このサービスを利用した「気になる年金記録、再確認キャンペーン」の実施等、鋭意取り組んでまいりました。これまで関係者の皆様に多大なご協力をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。

また、国民年金保険料の納付率の向上につきましては、平成24年度において、納付率の低下傾向に一定の歯止めがかかったところではありますが、今後も引き続き、制度面の広報の充実を含め、取り組みを強化してまいります。

本年から、一昨年に成立した「年金機能強化法」が順次施行されます。4月からの遺族基礎年金の父子家庭への支給や産休中の保険料免除制度の開始などの制度改正への対応、昨年10月から開始されました年金の特例水準の解消への対応につきましても、万全を期してまいります。

皆様方には、引き続き温かいご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。新年にあたり、皆様方のますますのご活躍とご多幸をお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

新年あけましておめでとうございます。

『社会保険新報』読者の皆様方には、健やかに新しい年をお迎えになられたことと謹んでお慶び申し上げます。旧年中は、協会けんぽ東京支部の円滑な事業運営に温かいご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

お陰さまで、協会けんぽは設立から6年目を迎え、平成25年度は保険料率を据え置くことができましたが、財政的には厳しい状況が続いております。最大の課題は、言うまでもなく協会けんぽの財政基盤強化です。財政特例措置を平成26年度までの2年間延長することなどを内容とする健康保険法等の一部を改正する法律が成立しましたが、これからの協会けんぽは、「発信力」「営業力」「訴求力」の3つの力をいかに発揮していくかが鍵となります。特に、医療情報の収集・分析・発信については、医療保険者が果たすべき最大の取り組みの1つとして強く期待されています。

団塊の世代が75歳を迎える平成37年に向けて、急増し続ける医療費に歯止めをかけていくためには、予防・健康管理に関する具体的な取り組みの推進が不可欠です。政府としては、医療保険者による医療情報を活用したデータヘルス計画の策定や効果的な保健事業の実施などを通じて、医療費を削減することを目標としています。

東京支部といたしましては、健診・保健指導の実施率の向上、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の強化、ラジオ番組やウェブサイトを通した健康情報の発信などの医療費適正化の取り組みを、本年もいっそう効果的に推進してまいります。

皆様方には、変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

結びに、皆様方のご健勝とご多幸を心より祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

あけまして、おめでとうございます。

“一年の計は元旦にあり” と申しますが、読者の皆様は、今年一年をどのような年にしていかれるのでしょうか。私たち『社会保険新報』編集委員一同、日頃より本誌をご愛読ご活用いただいている皆様に、本誌編集の基本方針である「最新の情報を、迅速かつ正確に、どなたにも理解していただきやすい」かたちでお届けする、を今年も堅持し、記事の充実に努めてまいります。本年もよろしくお願い申し上げます。

社会保障・社会保険の見直しをめぐる議論が盛んに行われていますが、社会保険制度を拡充していくためには、費用負担の増大を覚悟しなければなりません。それには、経済の安定的な発展が不可欠の条件となり、究極的には、「社会保険・社会保障の費用を、誰が、どのようにして、どれだけ負担するか」に帰着します。

日本の国民負担率（国民所得に対する租税と社会保障負担の比率）は、多くの欧米先進諸国のそれが50％を超えているのに対し、30％台後半にとどまっています。これを、日本では制度運営が適正かつ効率的に行われているから、とみることも可能でしょうが、多くの人々が生活に不安を感じていることからすると、今後、国民負担率の増加は避け得ないともいえそうです。負担増を望む人はいそうもありませんが、現実を直視し、正確に現状を認識しないことには、議論も始まりません。

私の30年来の友人である英国の医学者ミュア・グレイ卿は、EBM（科学的根拠に基づく医療）に関する著書の中で、「われわれは正しいことを正しく行っているか？」と問いかけています。さて、私たちはどうでしょう。今年2014年を、正しいことを正しく行う年にいたしませんか。

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