年金委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受け、政府が運営する年金事業について、職場や地域で啓発・相談・助言等の活動を行う民間協力員です。年金委員は、厚生年金保険の適用事業所内で活動する職域型と、お住まいの自治会等で活動する地域型に分かれています。
日本年金機構では、年金委員の皆様を対象に、各地域において研修会等を行っており、こうした研修会等への参加を通じて、年金制度への知識をより深めていただくことができます。
事業主の皆様におかれましては、年金委員(職域型)のご推薦をお願いします。
職域型
厚生年金保険の適用事業所のうち、常時300人未満の被保険者がいる事業所には1人以上、300人以上の被保険者がいる事業所には2人以上の年金委員の設置をお願いしています。現在、全国で約12万人の方が委嘱されています。
地域型
区市町村や団体等から推薦をいただいた方に年金委員になっていただきます。現在、全国で約4千人の方が委嘱されています。
推薦の方法
職域型 | 厚生年金保険の適用事業所の事業主が、年金委員推薦書(職域型)を管轄の年金事務所へ提出します。年金委員の推薦にあたっては、推薦時点において、現に厚生年金保険に関する事務を担当している方、または過去に担当したことがある方など、一定期間の実務経験があり、年金制度についての知識がある方とされています。 |
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地域型 | 区市町村等が、年金委員推薦書(地域型)を管轄の年金事務所へ提出します。年金委員の推薦にあたっては、国または地方公共団体等の職員として年金事務に従事したことがある方、現に自治会役員、民生・児童委員、社会保険労務士である方、その他過去に年金委員(社会保険委員または国民年金委員を含みます。)として委嘱されていた方とされています。 |
年金委員(地域型)推薦のお願い
会社や団体などを退職する(された)方で、年金委員(職域型)経験者や社会保険事務を担当されていた方がいらっしゃいましたら、ぜひ管轄の年金事務所に推薦をお願いします。
日本年金機構ホームページの「年金委員通信」にも、年金委員制度の詳しい説明があります。あわせてご参照ください。年金委員推薦書等についてのお問い合わせは、管轄の年金事務所へお願いします。