新年おめでとうございます。
会員事業所の方々をはじめ、『社会保険新報』をご愛読の皆様方には、お健やかに新しい年をお迎えになられたことと存じ、謹んでお慶び申し上げます。昨年は本会の事業運営に多大なるご支援・ご協力を賜り、おかげさまで各事業とも順調に推移しております。あらためて厚く御礼を申し上げます。
さて、わが国の社会経済情勢は、政府の経済政策「アベノミクス」により、デフレからの脱却や一定の経済成長を達成するため、さまざまな施策が講じられています。一部の企業では業績が改善して賃金の上昇や雇用の改善が見られたり、全体として株価も上昇しているものの、昨年4月の消費税率引き上げや円安の影響などによる物価の上昇で消費は伸び悩み、景気回復の遅れが指摘されています。
このような状況下、国民生活の安全・安心を確保するための社会保障制度改革は重要な課題であり、いわゆる「プログラム法」に則り、各社会保険制度の具体的な改革案の検討が進められ、本年の通常国会に改革法案が提出されることになっております。本年10月に予定されていた消費税率引き上げの延期が決定されたことにより、制度改革に必要な財源確保や財政健全化の遅れが懸念されますが、社会保険事業の一翼を担う事業主団体として、政府には将来にわたり国民生活に安心をもたらす改革を早急に実現されるよう願うものであります。
本会は、会員事業所から納付された会費を財源として、社会保険制度の周知のための各種事務講習会・セミナーの開催やWEB版『社会保険新報』の配信、会員事業所の被保険者や被扶養者のための福利厚生事業、直営健診施設「フィオーレ健診クリニック」における健康診断などを事業の柱として実施しております。
本年もこれらの事業をさらに充実させ、皆様方のお役に立てるよう取り組んでまいる所存でございます。引き続きのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新年にあたり、皆様方のご多幸と各事業所のますますのご隆盛を心から祈念申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。
新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
事業主並びに被保険者の皆様におかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、昨年中は公的年金事業の円滑な運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
日本年金機構が平成22年1月に発足し、6年目を迎えました。この間、最重要課題として取り組んでまいりました年金記録問題への対応につきましては、工程表の目標を概ね達成することができました。これまでご協力をいただいた関係者の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。しかし、いまだに多くの未統合記録が存在しており、今後も未統合記録の解消のために、「ねんきん定期便」などを活用した年金記録の確認の呼びかけを積極的に行ってまいります。
また、昨年4月から第2期中期計画がスタートし、当機構の基幹業務である適用・徴収・給付・記録管理・相談といった業務を正確・確実かつ迅速に行うことが求められております。特に、「国民年金保険料の納付率向上」および「厚生年金保険等の適用促進」については、最重要課題として取り組んでまいります。さらに、被用者年金一元化法など、今後予定されている制度改正の円滑な施行に向けて万全を期してまいります。
社会保障制度の中でも最も重要な公的年金制度は、老後の生活にはなくてはならない主要な収入源として高齢者の皆様の生活を支えておりますが、一方で、若い世代では年金制度への理解が低いともいわれております。日本年金機構では、若い世代の皆様への年金制度に対する正しい理解の普及が重要と考え、地域・教育・企業の中での年金制度の普及・啓発活動として「地域年金展開事業」を積極的に推進しております。
日本年金機構は公的年金制度の信頼回復のため、役職員が一丸となって邁進してまいります。 東京社会保険協会並びに会員の皆様方におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
年頭にあたり、東京社会保険協会のますますのご発展と会員の皆様方のご多幸をお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
平成27年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
『社会保険新報』読者の皆様におかれましては、健やかに新しい年をお迎えになられたことと存じます。旧年中は、協会けんぽ東京支部の円滑な事業運営に温かいご支援・ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、最大の課題である財政基盤強化の実現に向け、6月には東京支部大会を、11月には各支部大会の集大成として全国大会を開催いたしました。
また、本格実施は平成27年度になりますが、「データヘルス計画」として、慢性腎臓病（CKD）重症化予防対策を行っております。これは、健診の結果に異常が認められ、CKDが疑われる加入者の方に早期の医療機関への受診を勧め、人工透析導入の回避や透析導入時期を少しでも遅らせることを目的に、QOLの維持を図る取り組みです。
さらに、世田谷区、葛飾区に続き、中野区と「健康で安心して暮らしていくための取り組みを連携、協力して進める覚書」を取り交わしました。昨年成立した「医療介護一括法」では、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」が策定され、都道府県計画の策定に医療保険者の関与が法定されるなど、地域の医療行政において、われわれ協会けんぽが医療保険者として期待される役割は、大きなものとなっております。また、医療情報の収集・分析・発信についても同様に、保険者に対する期待が高まっています。
東京支部といたしましては、健診・保健指導の実施率の向上、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の強化、ラジオ番組やウェブサイトを通した健康情報の発信などの医療費適正化の取り組みを、本年もいっそう効果的に推進し、期待に応えていく所存です。
皆様には、変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。今年一年の皆様のご健勝とご多幸をここに祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
あけまして、おめでとうございます。
今年の干支「乙未（きのとひつじ）」の羊から、読者の皆様が連想されるのは、おそらく「優しさ・柔らかさ・暖かさ」そして「羊の群れ・群れる羊」からの「仲のよさ・友愛」などでしょう。
これらは、すべて福祉と社会保障の理念につながります。世界に誇る日本の国民皆保険・国民皆年金が達成されて、すでに半世紀が経過し、その形骸化が案じられている中で、社会保障と税の一体改革が進められています。それがどのような方向に向かおうと、社会保障の理念だけは、けっして見失うことがないようにしなければなりません。
昨年、百寿者が5万人を超えました。まことにめでたいことです。これも、日本の社会保障・社会保険の充実によるところが大きいといえましょう。生物学的には、ヒトの寿命の上限は120年程度という説があります。これが正しいとして、この限界に到達するのは、相当先のことになりそうです。それでも100年前と比べ、私たち日本人の平均寿命は2倍前後にまで延び、少子高齢化が続く中で、社会保障・社会保険が担う役割は一段と増してきています。
本誌『社会保険新報』編集委員一同、今年も、日頃より本誌をご愛読ご活用いただいている皆様に、本誌編集の基本方針である社会保険に関連する「最新の情報を、迅速かつ正確に、どなたにも理解していただきやすい」かたちでお届けできるよう努力いたします。3年目を迎える連載コラム「東西南北」も本誌の名物になりつつあります。私が敬愛する宇宙医学者・五十嵐眞博士の言葉「向上心こそ人類の宝」を常に心がけ、本誌の充実に努めてまいります。
本年もよろしくご支援くださいますよう、お願い申し上げます。
一般財団法人 東京社会保険協会
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