一般財団法人 東京社会保険協会会長 猿渡 智
日本年金機構 南関東ブロック本部長 町田 好正
全国健康保険協会 東京支部支部長 矢内 邦夫
『社会保険新報』編集委員長 真屋 尚生（日本大学教授・商学博士）
平成27年1月1日以降の出産より、出産育児一時金および家族出産育児一時金の支給額が、産科医療補償制度の見直し（掛金が3万円から1.6万円に引き下げ等）により、変更となりました。なお、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産された場合の合計の支払額は変わりません。申請方法については、協会けんぽホームページやお電話などでお問い合わせください。
協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、医療保険事業の健全な運営を図るために、平成27年2月に「医療費のお知らせ」を事業主の皆様宛に送付します。事業主の皆様にはお手数をおかけしますが、「医療費のお知らせ」を開封せずに加入者の皆様へお配りくださいますようお願いします。
今回のお知らせは、平成25年10月から平成26年9月の間に医療機関等で受診された分となります。
協会けんぽでは、昨年7月より加入者のサービス向上のため、見やすく、わかりやすく、記入しやすい申請書・届出書へ様式の変更を行っています。
新様式の申請書・届出書は、画像化して協会けんぽのシステムに取り込み、入力作業時間を短縮することで、業務の効率化を図ります。旧様式で提出されますと、技術的に画像化して取り込むことができません。新様式をご利用いただきますよう重ねてお願いします。
日本年金機構では、事業主の皆様に資格取得時の本人確認をお願いしていますが、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取り組みとして、平成26年10月より、新規に基礎年金番号を付番する際、住民票コードを登録しています。このため、事業主の皆様が基礎年金番号を確認できない場合は、「資格取得届」に「住民票」上の住所の記入が必要となります。
平成27年1月より、「算定基礎届」「月額変更届」の用紙サイズを、これまでのB5版からA4版に変更することとなりました。なお、変更後も当分の間は、これまでのB5版の届書もご使用いただけます。
年金事務所の窓口で老齢年金の請求について相談する際は、本人確認のため、身分証明書が必要です。運転免許証等の本人であることを証明できるもの、また、代理人の場合は、委任状と代理人の身分証明書が必要となります。
国民年金保険料の免除や猶予の承認を受けた期間の保険料を、後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。
原因となるアレルゲンを知ることが治療の第一歩
せき、鼻水、くしゃみ・・・、あなたが悩まされているその症状は、実はアレルギーかもしれません。アレルゲンには、ある季節にしか現れないものと、1年を通じて触れる可能性があるものがあります。その特徴や対策はアレルゲンごとに違います。何が原因で症状が起こるのかを知ることが大切です。
フィオーレ健診クリニックでは、アレルギーのオプション検査を実施しています。
平成26年10月15日（水）から16日（木）に、ロシアのハバロフスクから、健診施設の開設予定者（医師、元大学学長）と多数の関係者がフィオーレ健診クリニックを訪問されました。
"酒は百薬の長"と言いますが、お酒は健康によくも悪くも影響を及ぼします。どちらになるかは、あなたの飲み方次第。節度のある"大人の飲み方"で、お酒と楽しく付き合いしましょう。
社会保険労務士は国家資格で、社会保険や労働に関する諸法令の専門家として活躍しています。例年8月に実施される社会保険労務士試験に挑戦される方を対象に総合講座を開講します。この講座の主な内容は、試験科目全般についての講義、理解力を試す小テスト、模擬試験、重要事項についての解説です。なお、別途に模擬試験講座（例年6月〜7月）も開講します。
編集委員 河村 正義
一般財団法人 東京社会保険協会
〒160-8407 東京都新宿区新宿7-26-9
