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2017年6月号

富士山と東京スカイツリー®と都心ビル群（墨田区より）

厚生年金保険および健康保険では、被保険者が事業主から受ける報酬を、いくつかの等級に区分した仮の報酬にあてはめて、保険料や給付額の計算を行います。この仮の報酬を標準報酬月額といいます。
被保険者が事業主から受ける報酬の変動に対応するため、毎年７月に見直しを行います。これを定時決定といいます。
事業主の方は、定時決定のために、原則として、毎年７月１日から７月10日までに、「算定基礎届」を郵送または管轄の年金事務所へ持参してご提出ください。「算定基礎届」の届出用紙は、６月中旬に発送予定です。

▼届出用紙および必要な届出 協会けんぽ加入事務所の場合 ▼

数年に一度、年金事務所にご来所いただき、賃金台帳等の関係帳簿を確認させていただく定時決定時調査を行っています。
今年度、ご来所をお願いする事業所には、別途ご案内を送付します。

標準報酬月額の算出方法に関する主な留意事項

「算定基礎届」の記載にあたり、標準報酬月額の算出方法について留意すべき主な事項は次のとおりです。

１ 支払基礎日数が４・５・６月の３か月すべて17日以上^（※）である

→	４・５・６月を対象として、この３か月に支払われた給与を報酬月額として届出

２ 支払基礎日数に17日未満^（※）の月がある

→	17日以上の月を対象として算出。17日未満の月が２か月ある場合は、残りの1か月の報酬だけで算出

３ 給与の支払い対象となる期間の途中からの入社（資格取得）等により、 １か月分の給与が支給されない

→	１か月分の給与が支給されない月（途中入社月）を除いた月を対象

４ 前年７月から本年６月までに、賞与が４回以上支払われた

→	支払われた賞与の合計を12か月で割った額を４・５・６月の報酬に加算して算出

５ ４・５・６月のいずれも支払基礎日数が17日未満、または、病気等による欠勤や育児休業・介護休業等により、４・５・６月のいずれも給与が支給されていない

→	従前の標準報酬月額で算出

６ ３月以前の昇給の差額分（または遅滞額）が給与を４・５・６月のいずれかの月に支給された

→	３月以前の昇給の差額分（または遅滞額）を除いた報酬月額の総計から報酬月額を算出

（※）特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、11日以上が算定対象月となります。

特定適用事業所 ：

法人番号が同一の適用事業所で、被保険者数（短時間労働者を除く。共済組合員を含む。）の合計が、１年で６か月以上500人を超えることが見込まれる事業所。

このページの記事の内容に関するお問い合わせは、
管轄の年金事務所
（http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/）まで

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