傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために会社を休み、事業主から報酬を受けられない場合に支給されます。
退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する場合は、引き続き厚生年金保険に加入しますが、それ以外の20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入するための手続きが必要です。また、扶養されていた60歳未満の配偶者（夫または妻）についても、同様の手続きが必要となります。代表的な3つのケースについて解説します。
各年金事務所・事務センター・街角の年金相談センターは、平成27年12月29日（火）から平成28年1月3日（日）までの間、お休みします。お電話でのお問い合わせについても、この間、お休みします。ご不便をおかけしますが、よろしくお願いします。
健康保険・厚生年金保険適用関係届書の電子媒体による届出に利用されているMOディスクおよび処理装置については、 国内主要メーカーでの生産・販売が終了しています。こうした状況を踏まえ、平成28年９月末をもって、MOディスクでの 受付を終了させていただくことになりました。
平成27年中に、厚生年金保険や国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取られた皆様に、平成27年分として支払われた年金額や源泉徴収された所得税額などをお知らせする「平成27年分 公的年金等の源泉徴収票」を日本年金機構からお送りします。
『社会保険新報』平成27年10月号でご案内した、国民年金保険料5年後納制度の詳細を解説します。これは、平成27年10月から平成30年9月までの時限措置です。
今年度の健診がお済みでない方は、フィオーレ健診クリニックへご予約ください。
事業所の社会保険事務担当者を対象に、来年2月に開催する「60歳からの雇用保険と社会保険の手続き」に関する講習会の受講者を募集します。
一般財団法人 東京社会保険協会は、昭和21（1946）年3月、東京都内における健康保険および厚生年金保険の適用を受けている事業主の皆様を会員として設立された、社会保険制度の普及・発展に寄与し、被保険者および被扶養者の皆様の福利厚生を図ることを目的とした法人です。
編集委員 武藤 玲
一般財団法人 東京社会保険協会
〒160-8407 東京都新宿区新宿7-26-9
