医療保険制度には、主に会社員などが加入する健康保険、自営業者などが加入する国民健康保険、75歳以上になると加入する後期高齢者医療制度※などがあります。日本国内に住所があれば、いずれかの医療保険制度への加入が義務づけられています。75歳未満で退職する場合は、「再就職する」「家族の被扶養者になる」「任意継続被保険者になる（最長2年間）」「国民健康保険に加入する」などの選択肢があり、退職後、いずれかに加入手続きが必要となります。
平成28年3月分（4月納付分）から、協会けんぽの保険料率が改定されます。詳しくは、次号（3月号）をご覧ください。協会けんぽでは、今後も引き続き経費削減に努める一方、医療費の伸びを抑えるために、以下のような取り組みを行います。
協会けんぽ東京支部では、毎月異なるテーマの健康情報を発信しています。専門家が、身近な病気の原因や予防法などをわかりやすく解説します。パーソナリティとのトークとあわせ、楽しくお伝えしています。
年金は、年金を受ける資格を得ると同時に、自動的に支給されるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。特別支給の老齢厚生年金の請求手続きを行う際の添付書類や留意点などについて説明します。
「大田年金事務所」は、平成28年2月22日（月）から、下記の住所に移転して業務を行います。
国民年金の切り替え（第3号被保険者から第1号被保険者）が2年以上遅れてしまった方は、特定期間該当届の手続きをすることにより、年金を受け取れないという事態を防止できる場合があります。特定期間該当届の手続きをした期間については、国民年金保険料の納付が可能です。これを、特例追納といいます。ただし、この特例追納の制度は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの時限措置となります。
CT（Computed Tomographyの略）とは、X線によるコンピュータ断層撮影です。胸部レントゲン検査では見つけにくい、血管や心臓と重なっている腫瘍や小さな腫瘍も、CT検査ならば、直径数ミリの病変まで見つけることができます。
フィオーレ健診クリニックでは、「16列マルチスライスCT」を導入しています。マルチスライスCT検査では、多くの断層画像を一度に撮影でき、被曝量を低減し、検査時間も短縮することができます。さらに、料金もリーズナブルです。
事業所名・事業所所在地・電話番号・会費年額などの変更は、【会員事業所変更連絡届】にご記入のうえ、FAXでご連絡ください。
編集委員 関野 豊
一般財団法人 東京社会保険協会
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