○健康保険の対象となるのは次の場合です。
○健康保険の対象となるのは次の場合です。
厚生年金保険の保険料率は、平成16年の法律改正により、将来の保険料水準を固定したうえで、給付水準を調整する仕組み「保険料水準固定方式」が導入され、平成29年9月に18.3％で固定されるまで、毎年9月に段階的に引き上げられます。平成26年9月分（10月納付分）からの保険料率は、下記のように改定されます。
健康保険・厚生年金保険の適用関係の手続きについて、平成26年9月末をもって、フロッピーディスク（FD）を利用した届出の受付を終了します。
標準報酬月額は、原則、被保険者資格取得届や算定基礎届によって決定しますが、固定的賃金の増減などで報酬が大幅に変動した場合は、月額変更届により改定を行います。月額変更届は、従前の標準報酬月額と変動後の標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合に提出します。
日本年金機構では、11月をねんきん月間として、厚生労働省と協力して啓発活動を展開し、全国各地で年金出張相談などを開催します。その一環として、広く国民の皆様から、公的年金制度との関わりについてのエッセイを募集しています。
政府管掌年金事業等の運営の改善を図ることを目的とした「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年6月4日成立：平成26年6月11日公布）」のうち、国民年金に関連する主な改正についてお知らせします。
健診を受けたいと考えていても、時間やきっかけがなかったり、なかなか最初の一歩を踏み出せない方もいます。フィオーレ健診クリニックでは、リラックスして受診できるよう、受付から検査終了まで、スタッフがきめ細やかに対応します。
事業所の社会保険事務担当者の方を対象に、海外出向や外国人採用の際の社会保障協定による社会保険の取扱いに関する事務講習会の受講者を募集します。
編集委員 小池 敏夫
財団法人 東京社会保険協会：東京都新宿区新宿 7-26-9 TEL 03-3204-8877（大代表）
