日本年金機構では、新規に基礎年金番号を付番する際に、住民票上の住所をもとに住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をして、住民票コードを収録しています。このため、資格取得届の「被保険者住所」欄には、原則として住民票上の住所を記入してください。
■「国民年金第3号被保険者該当届」について
20歳になった方または海外から転入された方など、年金手帳をもっていない被扶養配偶者から「国民年金第3号被保険者該当届」の提出があった場合、日本年金機構において、年金手帳を作成する前に、氏名・生年月日・住民票上の住所により、すでに年金手帳が発行されていないかを確認しています。
「ねんきん定期便」などの年金個人情報を、被保険者に直接お送りするためには、正しい住所を届け出ていただく必要があります。日本年金機構では、事業主に、被保険者と被扶養配偶者の住所を確認していただくため、「住所一覧表」の提供サービスを行っています。
「池袋年金事務所」は、平成27年11月24日（火）から、下記の住所に移転して業務を行います。
被保険者に賞与を支払った場合は、支払日から5日以内に、賞与支払届と賞与支払届総括表を年金事務所へ提出してください。
国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。日本年金機構では、平成27年1月1日から9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方に、本年11月上旬より、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付しています。
年末調整や確定申告の際には、この証明書（または領収証書）を必ず添付してください。
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会員事業所の被保険者とその配偶者の皆様を対象に、来年2月に開催する「40歳代からの年金ライフプランセミナー」の受講者を募集します。
編集委員 小池 敏夫
一般財団法人 東京社会保険協会
〒160-8407 東京都新宿区新宿7-26-9
